おおい町議会 2020-06-18 06月18日－02号
次に、検査体制についてですが、福井県では県衛生環境研究センターが行うＰＣＲ検査を強化するため、研究員の増員や検査機器の追加、検体の搬送体制の整備等を進めてきたほか、医療機関におけるドライブスルー方式の検体採取や、お産を控えた妊婦へのＰＣＲ検査の実施など順次体制の強化を図っており、５月末の段階で１日当たり３０２件の検査が実施できる体制を確保しております。
次に、検査体制についてですが、福井県では県衛生環境研究センターが行うＰＣＲ検査を強化するため、研究員の増員や検査機器の追加、検体の搬送体制の整備等を進めてきたほか、医療機関におけるドライブスルー方式の検体採取や、お産を控えた妊婦へのＰＣＲ検査の実施など順次体制の強化を図っており、５月末の段階で１日当たり３０２件の検査が実施できる体制を確保しております。
ですから以前に２人の医師で400人を超えるお産をしていたというとんでもない時期がありました。
さらに具体的な取り組みとして、地域でお産のできる医療体制を目指して、福井勝山総合病院の産科医療は全国トップレベルの体制になっていることを市民にしっかり周知して利用していただく、そのために両自治体が連携して取り組むこと。
今までは住民のために断らない医療をしようということで職員に頑張っていただきましたが、その結果として時間外がふえているというのが現状で、先ほど事務局長が言いましたように、婦人科の先生は年間200例を超えるお産を取り上げています。
例えばお産に関して言えば、2010年を100としますと2030年には敦賀のお産は70にまで減るということが想定されています。一方、65歳以上の高齢者、特に75歳以上の高齢者の患者さんは、入院、外来ともに増加し続けますが、それも2035年がピークであり、2035年以降は高齢者も減ってくるということで、医療のニーズは減少し続けるというふうに考えられます。
その中で、国の理想形といいますか、既にもうこれを行っている市町もありますけれども、どういったものかというのをお話をさせていただきますと、包括支援センターに例えば民間、公立問わず医療機関、産科、お産をする医療機関、保健所、児童相談所、子育て支援のあらゆる機関、利用者支援実施施設、そういったところとの常に連携をしたり委託をしたり、そういった連携をしているんですね。
本当にすぐそばに安心してお産のできる場所があるというのは、うちの家族にとっても幸せでした。市内に住む妊婦の方やその家族にとって、安心して出産ができる場所が勝山市内、近くにあるかないかというのは大きな関心事になると思います。 現状では、出産をするにも福井まで行かなければいけないという状況がありますし、福井まで行くとなれば、それに伴い心配事とか経済的なこととか、いろんなことが出てきます。
先ほど部長言いましたけども、妊産婦さん、お産のときなんかでも、こういうことが起きうるということもあるんです。学校教育の現場ではそういうことは関係ありませんけども、いろんな形で我々が生活していく中で、もちろん子供さんもです。いつ誰が、このような形になるかわからないというのははらんでいるというのが現実だと思うんです。
敦賀市は国際港を持ち、日本三大松原の一つ、気比の松原、そして神社仏閣は、これも日本三大木造大鳥居で有名な気比神宮を初めといたしまして、花換まつり、縁結びとして知られる金崎宮、安産の御利益で知られ、地元ではお産の常宮さんと呼ばれ親しまれております常宮神社、浄土宗の古刹であり境内の主要建造物が重要文化財に指定されております西福寺など、すばらしい神社仏閣とともに、敦賀市は歴史も古く、自然豊かなまちであります
ただ、一時的に、お産に際して出産祝い金を出すとか、あるいは税の減免をするとかというのは、一時的にはいいと思うんですが、あくまでも一過性の政策であって、もう少し抜本的な解決策というのは、もうちょっと深く考えなければならないと思いますね。 ○副議長（佐々木勝久君） 小竹法夫君。 ◆７番（小竹法夫君） 市長に答弁を求めて、えらい申しわけございませんでした。
少子化に伴いお産ができる施設も大幅に減少しております。内科，外科，脳外科の医師も不足しており，それでも日本は世界保健機関と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告書では，医療健康達成度，健康寿命は世界第１位と評価され，総合世界一となっています。 ところが，医療に投入されているお金は，ＯＥＣＤの加盟国中18位と低い状況であり，一見，極めて効率がよいように思えるが，そうではないことは明白です。
小辻教授によりますと、産婦人科医は全国的に減少しており、少ない産婦人科医が過酷な状況で勤務している中、お産は１００％安全ではないにもかかわらず、一般の人からは完璧を求められるということや、妊婦が一部の大病院に集中し妊婦健診が込み合う傾向にあることなど、産婦人科医が疲弊してやめるなど産婦人科医師減少の要因となっております。
福井まで行かないとお産ができないのでは子育て支援にもならないし、他市への人口流出にもつながりかねません。こうした状況を改善することは急務であります。今の医師不足の状況を改善するために、市としても支援が必要であると思いますが、見解を伺います。私たちも、７月の福井県交渉や８月の国との交渉で改善を強く迫っていきたいと考えております。
子供をつくった人に対して、若い夫婦がお産をしやすいようにする施策とか、それから子供が必要なんだよとかいうようなこと、それから子供が小さい間は病院で無料で診ていただけるとか、そういう支援があることは承知しておりますが、それを一歩先へ進めた提案というのが出てきていません。それは欲しいところだと思います。
これまで、お産のできる病院に戻すための取り組みをしてきましたが、これに加えて透析患者の方から不安の声が寄せられています。福井社会病院の透析担当の医師が９月末で退職され、河北院長先生が透析センターの責任者を務めるようですが、緊急時の対応や新たに診療を求める患者さんに十分対応できるのか心配です。 そこで、こうした実態を勝山市は把握されているのか。
社会保険病院なんですが、社会保険病院でお産ができるようにしてほしいというのは切実な声ですよね。特に、今日も知恵をいただいたんですけれども、子供さんが里帰りして、この大野のようなところでお産をしようと思うと、実際、病院の選択から非常に困難を来しているという事態がいろいろあるというようにお聞きしているんですね。
日本看護協会の定義によりますと、院内助産所は、緊急時の対応ができる病院で、助産師が妊産婦やその家族の意向を尊重しながら妊娠から産後１カ月まで正常、異常の判断をし、お産を介助するシステムとなっております。ことしの５月からは市立敦賀病院でも助産師外来が開設され、妊婦の皆さんにも大変好評だと伺っております。
がしかし、お産の現場では今、産科医不足、妊婦たらい回し、飛び込み出産などのようにさまざまな問題を抱え、安心、安全に赤ちゃんが生まれてくるには厳しい環境にあります。 このような状況の中で、この補償制度が家族、産科医療双方にとって問題解決のための突破口になってほしいと考えます。
その費用負担も合わせて、お産費用が来年１月より５万円から10万円も値上げになると聞いています。ますますお産費用に掛かる経済的負担が大きくなります。 そこで、妊産婦の経済的支援について２点お伺いいたします。まず、妊産婦健康診査の公費負担の拡充についてお伺いします。
今、全国で出産できる病院が減る中、産みたくても産むところのない、いわゆるお産難民が50万人にもなろうとしています。これから産み育てたいとする若い夫婦にとって深刻な問題となっております。 先ごろ、男女共同参画センターでお産難民についての講演会が開催され、講師の産婦人科の女性医師は、これから産婦人科はどんどん減る。